災害時においても介護サービスを継続するため、現場の状況に応じて臨機応変に実行できる対応策の整備を進めています。当社内だけにとどまらず、介護事業者に向けた災害時対応のセミナーを開催し、社会インフラとしての介護サービスの継続を図っています。
介護事業者に事業継続計画（BCP）の策定が義務化されたのは2024年度。当社は、先んじて2018年度にBCPの初版を策定しています。従業員には「災害対策ポケットメモ」を配布し、災害発生時に初動を確認できる体制を整備。大地震だけでなく、風水害、テロ対策、感染症、サイバー攻撃等、あらゆるリスクに対する備えに取り組んでいます。
BCPを整備しただけでは、いざという時に臨機応変に動くことはできません。研修で広く従業員に周知し、訓練で役割分担と手順を確認。さらに研修や訓練の気づきをもとにBCPをブラッシュアップすることで、より実効性を高めています。
他社に先駆け試行錯誤してきた実践例を介護事業者にも広く共有。介護サービスの従事者・利用者の安心安全の向上を目指しています。
2021年度：11回
2022年度：17回
2023年度：48回
「まだ間に合う！BCP（業務継続計画）」（2023年7・8月号）
「BCP策定後、研修・訓練どうしてる？」（2023年9・10月号）
「BCP策定義務化のその後」（2025年1・2月号）
従業員は「品質の高い介護サービス」を提供する上で欠かせない貴重な財産です。従業員の健康を保持・増進するとともに、快適な職場環境の形成を推進することを目的に、健康経営宣言を行います。
有給休暇取得率
法定制度をさらに拡充し、出産や育児、介護に携わる従業員を支援しています。
配偶者の出産時に取得できる「出産応援休暇（有給特別休暇）」があります。出産予定日もしくは出産日の前後1週間の連続する出勤予定日に取得可能で、週3日勤務の従業員は1日、週4日以上勤務の従業員は2日取得できます。
法律では育児短時間勤務は3歳までと定められていますが、当社は小学校就学前まで時短勤務が可能です。
法律では介護休業は通算93日までと定められていますが、当社は通算1年まで取得可能です。
当社は正社員に占める女性比率が70％を超えます。そのため、女性がやりがいを持って生き生きと活躍できる環境整備を進めてきました。
2022年1月には「女性活躍推進法」に基づき、厚生労働大臣から女性の活躍推進に関する優良な企業として認定され、認定マーク「えるぼし」を取得(※)。今後も、さらなる女性の活躍推進に向けて、行動計画を策定し、取り組んでいきます。
介護離職をせずに仕事を続けられる職場づくりを進めています。
従業員が活躍できるフィールドやチャレンジの場を広げたり、従業員同士の交流を深めたりすることは、仕事へのモチベーションや職場に対する満足度の向上につながります。このような従業員エンゲージメントを継続して高めていくことが、企業価値の向上には必要だと考えています。
企業理念・経営方針の浸透や組織風土の把握、そして従業員の満足度を確認するため、定期的に従業員意識調査を実施し、従業員エンゲージメントを測定しています。
少子高齢化社会が進む中、未来世代である子どもたちに介護についての教育啓発を通して高齢者に目を向けてもらう機会、高齢者について理解を深めてもらう機会を提供していくことは重要な役割であると考えています。
小学校 (4年生～6年生)を対象に、未来世代に社会課題の解決方法について考える体験プログラムの出張授業です。子どもたちが、高齢者への理解を深め、思いやりのある行動がとれるようになること、子どもたちに高齢者に関する相談窓口を知ってもらう（ヤングケアラー支援を含む）ことを目的として開催しています。
渋谷区立小学校
和光市立小学校
千葉市立小学校
江東区立小学校
企業をめぐる経営環境が一段と厳しさを増し、その変化や多様化が加速しています。企業が社会課題の解決と持続的な成長の好循環を実現するためには、経営基盤として誠実かつ透明性の高いガバナンス態勢を構築することが必要不可欠です。
東京海上日動ベターライフサービスでは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築します。
東京海上日動ベターライフサービスは、『東京海上グループ 責任ある調達に関するガイドライン』に沿って、ビジネスパートナーの皆様とともに、バリューチェーン全体を通じて責任ある調達および調達慣行に関する取り組みを推進します。
そして、安心・安全で持続可能な社会の実現と持続的な成長をめざします。
