ディーフェスタ溝の口
災害への備え（地域とともに自助・共助）
災害への備えの影響か、店頭から米が消えるなど9月になっても影響が続いています。
いつ大きな災害に見舞われるか予測がつかない昨今、当住宅では、火事や自然災害に対する備えとして計画書を策定し定期的に訓練を実施しています。
6月には定例の消防訓練を実施。
8月7日にはまるで直後の台風の襲来と避難情報の発令を予見したかのように水害避難訓練を実施しました。
実際に台風が接近して避難情報が発令された折には、避難情報の発出と対応状況を関係者にメールで配信するなど情報の伝達にも努めました。
結果、大きな混乱は見られませんでした。
なお、防災訓練には近隣住民にもご参加いただいています。
本邦での過去の災害では、福祉施設が被災し多くの犠牲者が出る事例がたびたび発生しています。
これを背景に令和３年度介護報酬改定における条例改正では、災害への地域と連携した対応の強化として、「訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない」こととされました。
https://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000133/133071/05.pdf
（川崎市ホームページ）
一方、当社ではこれ以前より、災害時の地域連携に力を入れており、施設部門では町内会と防災に関する協定を締結するなど先進的な実績があります。
https://www.townnews.co.jp/0113/2016/06/16/336156.html
（タウンニュースWebサイト）
厚生労働省の平成25年度老人保健健康増進等事業においては、『高齢者向け住まいにおける防災対策のあり方に関する調査研究事業』として当社（合併前の施設部門運営会社の東京海上日動サミュエル社名義）の事例が取り上げられました。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/topics/dl/130705-2/2-29-2.pdf
（厚生労働省ホームページより引用 事例４ 28ページ参照）
このような先進事例が令和3年の条例改正の遠因になった可能性もあります。
当住宅では防災に限らず、地域包括ケアシステムの構築とその基盤となる地域づくりのため、地域の皆様とさまざまな取り組みを進めていきたいと思います。
